四万十市議会 2017-11-27 12月04日－01号
６款農林水産業費、１項３目農業振興費では、営農組織への農業機械整備に集落営農支援といたしまして428万9,000円、農地中間管理機構への貸付農地の集積を促進する機構集積協力金に92万6,000円のほか、農地を宅地に転用したことなどによる農地・水保全管理支払交付金及び多面的機能支払交付金の国県補助金返還金を計上しておるものでございます。 19ページをお願いいたします。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費では、営農組織への農業機械整備に集落営農支援といたしまして428万9,000円、農地中間管理機構への貸付農地の集積を促進する機構集積協力金に92万6,000円のほか、農地を宅地に転用したことなどによる農地・水保全管理支払交付金及び多面的機能支払交付金の国県補助金返還金を計上しておるものでございます。 19ページをお願いいたします。
また、次のページの３目農業振興費になりますが、農地の保全を目的とした中山間地域等直接支払に１億143万4,000円、それから前年度までは、農地・水保全管理支払として実施いたしました多面的機能支払に１億3,543万6,000円を計上しているところでございます。
また、多面的機能支払3,085万5,000円につきましても、本年度より農地・水保全管理支払の制度見直しにより、中山間地域等直接支払制度を受けている地区においても当該制度を受けることができることとなったことなどから、予算の見直しと併せて組み替えを行ったものでございます。 また、農業経営法人化等支援40万円は、法人化に向けて取り組んでいる入田地区の組織を支援するものでございます。
こういった中で、平成24年度末の農地・水保全管理支払交付金制度の協定農地の面積でございますが1,080ha、そして中山間地等直接支払制度における協定農地は495haでございます。合わせまして1,575haにつきましては、組織的に農地の保全がされているという状況であります。
そのほか中山間地域等直接支払8,781万5,000円、農地・水保全管理支払4,030万4,000円を計上しております。 21ページをお願いいたします。２項２目林業振興費の鳥獣被害対策2,068万9,000円の補正は、捕獲報償金の上乗せ補助及び新規狩猟者の狩猟免許等の取得経費の補助を行うものでございます。 次に、22ページをお開き願います。
職員給与費の見直しのほか、２款１項18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費については、県より再度追加募集があり、農産物輸送を支える農道管理支援など９事業を行うもの、６款１項３目農業振興費の青年就農給付金1,650万円の補正は、国の新たな制度で青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農直後の５年間、年額150万円を給付するもの、農地・水保全管理支払1,257万円の補正及び２項２目林業振興費の緊急間伐総合支援
６款農林水産業費、１項農業費の農地・水保全管理支払641万円の補正は、国、県の補助割り当ての増によるもので、戸別所得補償経営安定推進50万2,000円の補正は、人と農地の問題を解決するための計画、人・農地プランと言いますが、これの作成に要する経費でございます。 11ページをお願いします。２項林業費では、高性能林業機械等整備に165万円を計上しております。
農地・水・保全管理支払交付金は、各集落で老朽化が進む農業生産基盤の保全に繋がっており、来年度は共同活動で更に２集落が参加、向上活動では、来年度採択となった24集落と合わせ59集落になる見込みです。中山間直接支払制度と併せて農地を保全する共同活動を支えていきます。 基盤整備では、入田地区において、25年度から事業着手に向け事業採択申請と法手続を行います。
１期対策の節目の５年目に入る農地・水・環境保全向上対策は、農地・水・保全管理支払交付金事業と名称を改め、これまでの共同活動支援に加え、農業用施設の長寿命化の取り組みに対する向上活動支援が始まります。新たな活動支援により、各集落で老朽化が進む農業生産基盤のより一層の保全に繋がることが期待できます。